安倍元首相 給与・賞与の30%を8年間国庫に返納続けてた

ハフィントポストの事を調べていたら出てきたのが

「安倍総理、黙って8年間も給与30%、合計1億円近くを返納!!」

あら、いいとこあるじゃん!…安倍さんすげー!とね、Twitterなどでも称賛が起こったらしい。

どうもこれは2020年4月16日

“菅氏は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、閣僚は給与の一部を返納するかどうか質問を受け、「すでに行財政改革の観点から、総理大臣は月額の給与と期末手当の30%、国務大臣は20%に相当する額を国庫に返納している。また、国会でも議員歳費の減額の議論があると聞いている」と述べた。”(引用)

この記者会見で公になったようだ。

ただ、この国庫返納はコロナ対策で始まったのではなく、もとを正せば2012年野田内閣の時に東日本大震災からの臨時増税に理解を求めるために自らも身を削っていこうと始まったことらしい。

その臨時決議は2014年一旦期限切れとなったようだが、安倍内閣においても「行財政改革の観点から」引き続き行ってきたとのことである。

特段表立って言うことなく給与から30%国庫に返還されていた事に異論はない。それ自体に文句を付ける筋合いなどない。

というのも、一般的に(収入源が給与一本という者にとって)収入が3割減ってしまうというのはまさに「身を削って」という事が実感として感じられる事だと思うから。

しかし、考えてみてほしい。

例えば月給30万の人間が3割減だと月収入は21万円。確かにキツい。

けど、その人に副収入で月に100万入ってきているとしたらどうだろう。

あ、この100万という金額は適当に入れてみたのだけど、要するに給与よりも多額の副収入源があるという事を言いたい。

そうなると9万円減など痛くも痒くもない。

130万円が121万円になっても、別にこたえませんよね。

違いますか?

失礼ながら、安倍さんはこのケースに当てはまってらっしゃるのではないでしょうか。

確たる証拠をわたし個人が握っているわけではありませんが。

いろいろと手にしている情報から考えての事ですが。

今やどの情報が真実でどの情報がフェイクか、なかなか判断付きにくい世の中になってます。

真実ではあっても一部だけを切り取ることによって真意とは違うように判断を仕向けると、いうことも多々見受けられるようであるし。

だから私が手にした情報も、それが正しいとは決して断言できるものではありません。

それを承知の上でも、やはり安倍さんに関しては返納行為に対しての私の意見は上に述べたようになります。

ただ給与30%返還を額面通りに素直に受けとめて「凄いですね!偉いですね!見直しました!」と言い切ることは、私には出来ません。

ODAからの還流疑惑がある限り…。

チャリティ基金からの還流疑惑がある限り。

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